法定耐用年数とは

法定耐用年数って何?

法定耐用年数とは、建物の耐用年数を構造別に定めた値です。 法定耐用年数は国によって定められており、主として税金の計算に用いられます。

店舗用・住宅用のものについては、以下のように定められています。

構造 法定耐用年数 備考
木造 22年 -
軽量鉄骨造 19年 厚さ3㎜以下のもの
27年 厚さ3㎜を超え、4㎜以下のもの
重量鉄骨造 34年 厚さ4㎜を超えるもの
RC造 47年 鉄筋コンクリート

鉄骨造についてですが、 物件資料などに「鉄骨造」とだけ記載してある物件は、 一般的には「重量鉄骨造」を指します。 「軽量鉄骨造」の場合は、「軽量鉄骨造」と記載されていると思います。

また、鉄骨造のことを「S造」と表記することもあります。

「SRC造」は、「鉄骨鉄筋コンクリート造」の意味です。 法定耐用年数はRC造と同じ47年です。

法定耐用年数の使われどころ

法定耐用年数は、税金の計算をする際に使われます。 建物については経費として減価償却費の計上を行いますが、 減価の割合を算出する際に、法定耐用年数が用いられます。

また、不動産の積算評価を計算する際にも用いられます。 積算評価は、金融機関が不動産の資産価値を算出する際などに使われます。

なお、金融機関がローン期間を決める際、 「法定耐用年数-築年数」以内の年数とするケースが多いようです。 ただ、木造物件でも新築の場合は30年組めるとか、 築古でも20年組める、といった場合もあります。 金融機関や、金融機関のその時々の融資姿勢によって、 ケースバイケースと言えます。

留意点

法定耐用年数は、税金を計算するために国が定めた値であって、 実際に建物が使用できる年数とは何の関係もありません。 例えば木造の耐用年数は22年となっていますが、 きちんとメンテナンスされていれば、30年でも40年でも使えます。 逆にメンテナンスされていなければ、 15年くらいでも朽ちて使えなくなるかもしれません。

しかしながら、実際にその建物があと何年間使えるかを予測することは困難です。 それでは積算や減価といった計算ができないため、 便宜的にこのように定められています。

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